FLOW&FEE
出願フロー・料金
FLOW出願までのフロー
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STEP 1ご相談
メール・お電話等にてお気軽にお問合せください。
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STEP 2ヒアリング・ご提案
ヒアリングを設定します。意匠権を取得したい対象を実際に確認しながら、最適な意匠権の取得方法についてご提案します。
また、他の法域(特許・商標など)で進めた方が良い案件の場合、提携事務所との連携を提案します。
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STEP 3調査
必要に応じて、お客様の意匠と同一・類似の意匠が過去に登録されていないかを調査します。
1~2週間程度調査期間をいただいた後、調査報告書をお送りし、登録の可否を検討します。
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STEP 4意匠図面・出願書類作成
お客様から出願のご依頼を頂きましたら、意匠図面及び出願書類を作成いたします。
約2週間程度で図面を含めた出願書類案を納品いたします。お客様に確認して頂きながら、より良い意匠図面を作成します。
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STEP 5意匠出願の提出
特許庁へ完成した出願書類を提出します。
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STEP 6特許庁による審査及び拒絶理由通知への対応
特許庁より審査が行われ、その意匠が登録可能か、特許庁により審査されます。(平均6ヵ月)
※ 拒絶理由通知が届いた場合は、内容を検討し、お客様に対策方法についてご提案します。
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STEP 7登録査定 or 拒絶査定
拒絶理由が解消することにより登録査定となり、登録料の納付と設定登録により意匠権が発生します。
一方、拒絶理由が解消しない場合、拒絶査定になります。この拒絶査定に不服がある場合、拒絶査定不服審判の請求が可能です。
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STEP 8意匠権の維持
意匠権を維持するためには、維持年金の支払が必要です。意匠権の存続期間は、最大で出願日から25年間です。
FEE料金
| 区分 | 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 調査 | 調査工数:少 | 30,000円 | 主に「出願前の先行意匠調査」を想定しています。調査対象件数(母集団)は1000件程度を想定しています。なお、調査結果報告書の作成はありません。 |
| 調査工数:中 | 90,000円 | 他の意匠権に抵触していないかを調べる「クリアランス調査」を想定しています。調査件数は数千件程度を想定しています。また、「出願前の先行意匠調査」でも母集団が多い場合は該当します。なお、調査結果報告書の作成はありません。 | |
| 調査工数:高 | 250,000円 | 「クリアランス調査」のうち調査件数が5000件を超える調査を想定しています(係争事案等の徹底した調査を行う場合が該当します)。なお、調査結果報告書の作成を必須としています。 | |
| 出願 | 出願手数料 | 120,000円 | 1案件ごとの出願手数料は一律料金としています。特に、バリエーション(画面デザインの意匠、関連意匠、部分意匠等)の意匠については数がどんなに増えても共通デザインをベースとした場合の出願手数料は変わらないため、極めて「戦略的」な意匠権網を構築することができます。 |
| 図面作成費用 | 50,000円〜200,000円 | ボリュームによる増減があります(御見積時に都度相談)。 | |
| 印紙代 | 16,000円 | 意匠登録出願における特許庁に納付する印紙代になります。出願1件当たりの金額となるため、関連意匠などにより出願件数が増える場合にはそれに応じて印紙代も加算されます。 | |
| 中間 | 中間手数料 | 50,000円〜150,000円 | 内容により増減があります。 |
| 中途受任手数料 | 30,000円 | 弊所以外で出願されたものを中途受任する場合。 | |
| 登録 | 登録手数料 | 50,000円 | 設定登録手続きの有無に関わらず、登録査定を受領した場合に発生する費用になります。 |
| 登録印紙代 | 25,500円 | 匠では最初の登録料納付にて3年分の費用のお支払をお願いしています。 | |
| その他 | アプリアイコンの意匠登録出願 | 30,000円 | アプリアイコンの意匠登録出願の場合には、低価格での対応とさせていただきます(なお、図面作成が発生する場合は別途ご相談させていただきます)。 |
| 意匠顧問プラン | 30,000円(月額) | デザイン会社や継続的に意匠出願の相談が発生するお客様向けの意匠顧問プランになります。顧問先向けの特別料金や、Slackなどによるクイックなコミュニケーションが可能となります。ご興味ある方は一度弊社までお問い合わせください。 | |
| 意匠戦略コンサルティング | 要相談 | 自社の意匠権利化・活用体制を中長期的に強化したいお客様向けのサービスになります。詳細については弊社にお問い合わせください。 | |
| 模倣品摘発サービス | 100,000円 | 日本国内のECサイトで販売されている自社の模倣品について、意匠権における摘発のお手伝いをします。 |