Privacy Policy

プライバシーポリシー

弁理士法人匠(以下「当社」といいます)は、当社が運営するサービス(以下「本サービス」といいます)の提供その他当社の事業を遂行するにあたって、本サービスの利用者を含むさまざまな方の個人情報を取り扱います。当社は、個人情報の取扱いに関し、以下のとおり個人情報保護方針(以下、「本個人情報保護方針」といいます。)を定め、これを遵守いたします。

弁理士法人匠
所長弁理士 永沼よう子

1. 個人情報

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)又は個人識別符号が含まれるものを指します。

2. 個人情報の取得と利用

当社は、以下の目的に必要な範囲で、ご本人の個人情報を取得し、取得した情報を利用します。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法でご本人からの同意を得ます。

(1)当社のサービス提供及び広告宣伝活動に伴い提供され、若しくは第三者から間接的に提供された個人情報又はインターネット等で公開された個人情報について

(2)当社の採用活動に伴い提供された個人情報(面接・履歴書等によって提供された個人情報を含みます。)について

3. 個人情報の管理と保護

当社は、個人情報の管理を厳重に行い、法令に定める場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供しません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

4. 個人情報の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、取得した個人情報の全部又は一部を、個人情報保護法の定めに基づいて共同利用することがあります。

5. 個人情報の開示

当社は、ご本人から個人情報又は個人情報の第三者提供に関する記録の開示を求められたときは、ご本人に対し、書面又は電磁的記録により遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

6. 個人情報の訂正及び削除

7. 個人情報の利用停止等

当社は、ご本人から、個人情報保護法に定める事由により、その利用の停止又は消去(第三者提供の停止を含み、以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な範囲で、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

8. 安全管理措置に関する基本方針

9. 本個人情報保護方針の変更手続

当社は本個人情報保護方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。また、本個人情報保護方針の内容は、法令その他本個人情報保護方針に別段の定めのある事項を除いて、適宜変更することがあり、変更後の本個人情報保護方針は、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じます。

10. 法令、規範の遵守

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

11. 苦情及び相談への対応

当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応します。また、ご本人からの当該個人情報の開示(個人情報の第三者提供に関する記録の開示を含む)、訂正、追加、削除、利用又は提供の停止などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応します。

12. Cookie等の取扱い

13. お問い合わせ窓口

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

Smart-IP株式会社
お客様対応窓口
住所:東京都港区虎ノ門一丁目17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F
Mail: privacy@smart-ip.jp

14. 言語

本個人情報保護方針の日本語版と他言語版とに不一致がある場合、日本語版が優先されます。

15. 準拠法・合意管轄

本個人情報保護方針の準拠法は日本法とし、日本法によって解釈されます。本個人情報保護方針に関する一切の紛争については、第一審の専属合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。

2022年5月18日制定・施行

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